カナダが米に報復関税 鉄鋼やアルミ3兆円分対象

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中国・山東省の工場で棒状のアルミニウムを移動させる作業員/AFP/Getty Images

中国・山東省の工場で棒状のアルミニウムを移動させる作業員/AFP/Getty Images

(CNN) トランプ米政権が12日に発動した鉄鋼やアルミニウムに対する25%の関税への報復として、カナダ政府は同日、298億カナダドル(約3兆円)相当の米国製品に同率の関税を課すと発表した。

カナダの報復関税は13日からで、鉄鋼やアルミに加えてコンピューターやスポーツ用品、鋳鉄製品なども対象としている。

同国のルブラン財務相は報復措置を来月2日に強化する方針を示した。ルブラン氏は13日に訪米してラトニック米商務長官と会談する。ルブラン氏によると、貿易戦争の激化の回避や米国が来月2日に発表する諸外国に対する相互関税について協議する。

米国は12日午前0時に輸入する全ての鉄鋼・アルミに対して25%の関税を発動した。

欧州連合(EU)は米国の関税発動から数時間後に「不当な」関税への「迅速で相応な」対抗策として、260億ユーロ(約4兆2000億円)相当の米国からの輸入品に来月から関税を課すと発表した。対象はボートやバーボンウイスキー、オートバイなど。

米国による鉄鋼・アルミへの関税は国内の製造業の競争力を高めることを目的としている。だが消費財やさまざまな工業製品の値上がりにつながる恐れがある。また、雇用への影響も懸念されている。米アルミ大手アルコアのウィリアム・オプリンガー最高経営責任者(CEO)は先月、米国の雇用10万人分が失われる可能性があると警告した。

トランプ大統領は1期目の2018年に全ての金属や金属製品に関税を課した。その後、米国でのそれらの生産はわずかに増えたが、米国際貿易委員会の23年の分析によると、自動車や工具、機械の生産コストは上昇し、これらの産業の生産高は21年に30億ドル(約4400億円)以上減少した。

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