ウクライナ侵略で潤う米欧軍需産業、ロシアの脅威で「戦後」も好況か

サーブの最大の顧客でもあるスウェーデン政府は最近、ウクライナに対する新たな軍事支援を発表。砲弾や対戦車兵器などが含まれた。ウクライナの隣国であるポーランドもウクライナ侵略が始まって以降、大手の得意先に浮上してきた。

ＢＡＥシステムズの業績も好況で、先には２３年の収益が前年比で８％増の約２６億ポンドになったと報告していた。

米国のウクライナ向けの新たな軍事支援は野党・共和党の抵抗もあって連邦議会での調整が手詰まり状態にあり、実現していない。今年の米大統領選の共和党候補の争いで独走するトランプ前大統領は新規の軍事支援を盛り込んだ法案は拒む姿勢を打ち出している。

欧州諸国は米国でのこの足踏みを受けて武器弾薬提供の不足を補う措置を模索している。独シンクタンク「キール世界経済研究所」は、欧州連合（ＥＵ）は米国の援助分を十分に肩代わりするためウクライナへの軍事支援を現行の規模の２倍にすることが今年求められるとも主張している。

軍事アナリストらは、西側諸国に国防費増強を迫る圧力はウクライナ戦争後にも低減することはないだろうと分析。この兆候はウクライナ侵略が始まる前から高まっていたとも説いている。

トランプ氏は大統領時代にＧＤＰ比で２％分の国防費支出を果たしていない加盟国を叱責（しっせき）してもいた。

英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は先月、世界各国の国防費は昨年、９％増となる過去最高の２兆２０００億ドルに上ったと発表。「不安定な時代」への対応が背景要因ともみていた。特に中国が台湾に突きつける脅威やパレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突、イエメンの反政府武装組織「フーシ」が紅海で繰り返す船舶へのミサイル攻撃などに注意を向けていた。