米消費者物価、１月３.０%上昇　昨年６月以来の高水準

（ＣＮＮ） 米労働省が１２日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比の上昇率が３.０%と市場予想を上回り、昨年６月以来の高水準となった。前月比でも０.５％上昇と伸びが加速しており、インフレ再燃の懸念が高まっている。

調査会社ファクトセットがまとめたコンセンサス予想では、前年同月比２.９％、前月比０.３％だった。

トランプ大統領による関税やその他の政策が物価にどのような影響を及ぼすか見通せない状況にある中で、不透明感が一層強まった。インフレ抑制に取り組む米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今後、インフレの状況を見極めて慎重に政策金利を判断するとみられる。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年同月比で３.３%上昇し、前月比でも０.４%上昇した。

ＣＰＩは一般的に購入される商品やサービスの価格変動を測定するもので、先月はほとんどのカテゴリーで上昇が見られた。特に鳥インフルエンザで価格が高騰している卵は昨年１２月から今年１月にかけて１５.２%も上昇。２０１５年以来、最も大きな上昇幅で、前年同月比では５３%の上昇だった。

ＣＰＩ発表を受けて、利下げが遠のくとの観測から米株式市場ではダウ工業株平均などが下落し、１０年物米国債の利回りは上昇した。

米国では２２年にインフレ率が４０年ぶりの水準に達し、その後利上げなどが功を奏して鈍化していた。

トランプ氏はＣＰＩ発表前に「金利は引き下げられるべき」と自身のＳＮＳに投稿した。ＦＲＢのパウエル議長は「利下げを急ぐ必要はない」との姿勢を示している。

エコノミストらはおおむね、トランプ氏の関税政策でインフレが再燃し、米経済の成長は鈍化するとみている。