米上下両院、新型コロナ救済策を可決　トランプ氏署名で成立へ

ワシントン（ＣＮＮ） 米下院と上院で２１日夜、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業や失業者、医療従事者らを救済する９０００億ドル（約９３兆円）規模の追加経済対策法案が、１兆４０００億ドル規模の２０２１年会計年度歳出法案とともに可決された。

法案はトランプ大統領の署名を経て成立する見通しとなった。

上下両院の与野党指導部は２０日夜、救済策で大筋合意したと発表していた。合意案には、米国民の大半に１人当たり６００ドルを直接給付し、失業保険給付を週３００ドル上乗せする措置が盛り込まれた。

中小企業向の救済策としては、雇用を維持した企業への返済免除可能な融資に約２８４０億ドル、ライブハウスや映画館への支援に１５０億ドルを充てる。

家賃補助や立ち退き猶予、学校や保育施設への支援、新型コロナウイルスのワクチン供給や検査体制整備の資金も含まれている。

運輸部門では航空会社への雇用助成金として１６０億ドル、空港に２０億ドル、全米鉄道旅客公社（アムトラック）に１０億ドルを拠出する。

救済策をめぐる与野党の対立はぎりぎりまで続き、交渉決裂の懸念も指摘されていた。合意案が公開されたのは、採決のわずか数時間前。歳出法案成立までのつなぎ予算の期限切れが２２日午前０時に迫るなか、修正の時間もないまま採決に持ち込まれる展開には、上下両院の議員から不満の声が上がった。

歳出法案の審議では、野党・民主党が各州の選挙システムを改善するための予算として５億ドルの計上を求めたが、与党・共和党の反対で見送られた。