米アリゾナ州最高裁、ほぼ全ての中絶禁ずる法律を支持

（ＣＮＮ） 米アリゾナ州最高裁判所は９日、母体に命の危険がある場合を除く全ての人工妊娠中絶を禁止する法律に州は従うべきとの判断を示した。

米国では中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド判決」を連邦最高裁が２０２２年に覆す判断を下し、全国で議論が巻き起こった。中絶の権利については州の判断に委ねられ、以降、２０を超える州が中絶を全面・一部禁止している。今回アリゾナ州は中絶を全面禁止する最新の州となった。

同州では２２年３月に妊娠１５週目以降の中絶をほぼ全面的に禁止する州法が成立。同州控訴裁は同年、中絶に関する新旧の法律を調和させる必要があると指摘し、妊娠１５週までの中絶を認める判断を示した。

その後、中絶反対派は１９０１年に制定された中絶禁止法に戻すべきと訴え、一方「プランド・ペアレントフッド（家族計画連盟）」などは２０２２年の州法を維持すべきと主張。州最高裁の判断が待たれていた。

中絶権を擁護するアリゾナ州の団体「アリゾナ・フォー・アボーション・アクセス」は先週、州法への中絶権の明記の是非を問う１１月の住民投票に必要な署名が集まったと発表した。

中絶をめぐっては、処置を提供する医師らは中絶を制限する政策により患者は健康を損なう恐れがあり、医師も罪に問われるリスクを負うと懸念を示している。