米旅客機衝突事故、民主党政権の方針に責任とトランプ氏

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は３０日、２期目の就任後初めてホワイトハウスの記者会見室に立ち、首都ワシントン近郊で発生した旅客機と軍用機の衝突事故について見解を表明した。２期目を迎えて最初の国家的な悲劇に当たり、同氏は連邦政府内で多様性を推進した民主党の方針に責任があるとする根拠のない批判を展開した。

アメリカン航空の旅客機と米軍のブラックホークヘリコプターがポトマック川の上空で衝突した今回の事故では乗客乗員６７人が死亡した。事故原因などの捜査はまだ初期段階だが、会見に臨んだトランプ氏は、生存者がいないことを告げるとすかさずかつての政敵らに非難の矛先を向けた。

同氏は「我が国の航空システムでの勤務には、最高の水準の人材のみを配置しなくてはならない」と指摘。オバマ政権時代には平凡の域を全く出なかったその水準を、自身の手で並外れた部類へ変革したと主張した。

またバイデン前政権のブティジェッジ運輸長官も非難した。ブティジェッジ氏は前政権の閣僚で唯一、同性愛者であることを公言していた。

トランプ氏はブティジェッジ氏の運輸長官就任以降あらゆる事態が悪化したとの認識を表明し、「彼は最悪だ」と酷評した。

これに対しブティジェッジ氏はソーシャルメディアへの投稿で、トランプ氏が就任後最初の措置として解雇及び職務停止した一部の人々は米国の航空安全維持を支援する要職を担っていたと指摘した。その上で、大統領なら今こそリーダーシップを発揮し、再発防止に向け何をするのか説明するべきだと訴えた。

事故の責任の所在を巡る見解を問われたトランプ氏は、多くの人間が当時の事態を認識していながら、警告を発するのが遅すぎたと回答。具体的な言及こそなかったが、答える際には航空管制が念頭にあったとみられる。この他、衝突時のヘリコプターの高度にも疑問を呈した。

現時点での調査では、空中衝突の責任が事故当時勤務していた航空管制官にあるとの見方は出ていない。当該の管制官が誰の政権で雇用されていたのかも判然としない。

トランプ氏によると、オバマ政権時代から自身が引き上げた航空安全要員の水準は、バイデン政権に変わって過去最低の部類にまで逆戻りしたという。

トランプ氏は３０日に大統領覚書を発行し、航空政策ならびにバイデン政権下でもたらされたとする航空安全への「被害」について再検証するよう命じた。とりわけ前政権が実施したＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に基づく雇用慣行の徹底的な再評価を求めた。