トランプ米政権、教育省解体のための大統領令策定へ　情報筋

（ＣＮＮ） トランプ米政権が教育省の解体に向けた手続きに入るための大統領令の起草に着手したことがわかった。計画に詳しい情報筋２人がＣＮＮに明らかにした。トランプ大統領はこれまでも、大統領選で掲げた公約の早期の実現に向けた取り組みを打ち出している。

情報筋によれば、教育省解体に向けた取り組みは二つの段階に分かれている。大統領令では、教育長官に対し、教育省を縮小する計画を策定するよう指示を出す。

教育省の解体には議会の関与が必要なため、トランプ氏は議会に対し、教育省の解体に向けた法案の可決を求めることになる。

教育省の解体や他の連邦政府機関との統合を求める声は新しいものではないものの、こうした取り組みは歴史的に見て議会からの支持を得られずにいる。

トランプ氏は第１次政権時も、教育省と労働省を一つの連邦機関に統合することを提案していた。当時は上下両院で共和党が過半数を占めていたものの、この提案が進展することはなかった。

教育省は今年、実業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の標的となっている。

トランプ政権が進める「ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）」政策に関連する連邦職員を削減するという取り組みの一環で、教育省ではすでに数十人が有給休暇を取得している。

トランプ氏は大統領選で、教育省について繰り返し、連邦政府の行き過ぎの象徴だと指摘し、文化戦争の問題と結びつけていた。