米連邦地裁、トランプ政権の早期退職プログラム一時差し止め

（ＣＮＮ） トランプ米政権が連邦機関職員に提案している早期退職プログラムをめぐり、連邦地裁は６日、政権が同日深夜までとしていた同プログラムの受け入れ期限を差し止めた。

政府は受け入れ期限が保留となることを職員に案内する見込み。

同プログラムは連邦職員の規模を縮小するトランプ政権の取り組みの一環で、提案を受けた職員が６日までに自主的に退職した場合、９月３０日まで給与を受け取れるというもの。

このプログラムをめぐっては、政府職員連合や労働組合などが４日、マサチューセッツ州の連邦地裁に受け入れ期限の差し止めを求めていた。労組はまた、「恣意（しい）的で違法、かつ短絡的な最後通告を行うのではなく、合法の政策を明確にする」よう政府に求めている。

クリントン元大統領が任命した同州の連邦地裁のオトゥール判事は、早期退職プログラムそのものを差し止めるべきかについての説明を受けるため、同プログラムの展開を差し止めると説明した。次回の審理は１０日午後に開かれる予定。

連邦職員の労組は、同プログラムの合法性とトランプ政権の提案内容の実行に疑問を投げかけており、プログラムを受け入れないよう職員に呼びかけている。

連邦機関の職員約２００万人が同プログラムの案内を受け、当局者が６日にＣＮＮに明らかにしたところによると、少なくとも５万人がすでにプログラムを受け入れた。

連邦人事管理局の広報担当者は同プログラムについて「まれに見る温情の機会」と表現しているが、早期退職を受け入れない場合は解雇のリスクがある。トランプ政権の関係者２人がＣＮＮに語ったところによると、政権は連邦職員の大規模な解雇を近日中に行うことを計画している。