米国の航空安全、「もはや絶対的基準ではない」　議会の公聴会で証言

ダフィー長官はソーシャルメディアへの投稿で、実際に解雇される職員は４００人に満たず、全員が試用期間中だったと説明。重要な保安要員や航空管制官は一人も解雇されていないと述べた。

先週、マスク氏はＦＡＡの航空管制システムを更新するベライゾン社の取り組みは失敗していると指摘。自社のスペースＸが手掛ける衛星通信システム「スターリンク」がこれを引き継ぐべきとの考えを強調した。前出のジョンソン議員はこの件について、マスク氏の利益相反に該当するとの懸念があると付け加えた。

ＦＡＡ職員や航空管制官を代表する団体のトップらからも、現状で既に負担の大きい管制官の人員を削減する施策に関して懸念の声が上がった。

ニールス委員長は航空管制官の採用年齢と退職年齢の設定も「馬鹿げている」と一蹴。採用の対象年齢を３１歳未満とし、５６歳までの退職を義務付ける現状の要件では人員の規模が制限されると主張した。

ダフィー長官は退職年齢の変更を支持しているが、要件の変更によって即座に人員不足が改善するわけではないとする意見も出ている。