デスクもＷｉＦｉも照明もない　米政府職員、命令でオフィスに復帰して見た光景

「オフィスに戻って得たものといえば、車での通勤にかかった１時間と失った効率性だけ」。ある職員は、報復解雇を恐れて匿名でそう語った。

６週目に入ったトランプ政権下で政府職員の削減が続く中、職員が戻ったオフィスのそうした状況は、混乱ぶりに一層の拍車をかけている。

出勤を命じられたものの戻る場所がないという職員もいる。関係者によると、米西部で内務省が使っていたオフィスビル少なくとも２棟は先週、リース契約の解除を通告された。数百人が使っていた別の１棟は、６月でリース契約が切れると通告されている。

政府効率化省の予算削減に抗議するデモ参加者ら＝米メリーランド州シルバースプリング /Chip Somodevilla/Getty Images

関係者によれば、政府庁舎ビルを管理する一般調達局（ＧＳＡ）が内務省との間でリース契約の調整を行っていなかった様子で、職員はどうすればいいのか分からない状況にある。内務省の広報は「ＧＳＡと協力して利用できる施設や代替措置を確保する」と説明した。

トランプ大統領は、政府職員全員がオフィスに戻ることを繰り返し要求してきた。一方でトランプ政権は職員を大幅に削減する狙いで試用期間中の職員や多様性担当職員などの大量解雇を続けている。

行政予算管理の２０２４年の報告によると、政府の文民職員約２３０万人は、ほぼ半数が在宅勤務を認められ、１０％はオフィスへの出勤を想定しないリモート勤務の職員が占めていた。コロナ禍でオフィスへのフルタイム出勤をやめた職員も、以前から在宅勤務を認められていた職員も、今、働き方を根本的に変えるか、完全に辞めるかの選択を迫られている。