米中流世帯、トランプ関税で年約５０万円負担増　研究機関が分析

（ＣＮＮ） 米イエール大学バジェット・ラボは１０日、トランプ政権による一連の関税措置で、米国の典型的な中流階級の世帯の負担は年３４４３ドル（約５０万円）増えるとの調査結果を発表した。

前日にトランプ大統領は相互関税の一部の適用を９０日間停止すると発表したが、発動されたその他の関税だけでも米国の世帯にとって大きな打撃となる可能性が高い。

バジェット・ラボの推計には相互関税の９０日間の停止と、対中関税１４５％が織り込まれている。

平均的な世帯への関税の影響はさらに大きく、年４４００ドル（約６３万円）の負担になる。中国やその他の国の製品の代替が進んだとしても、平均的な消費者の負担は２６００ドル（約３７万円）にのぼるとみている。

低所得者では総収入における関税負担の割合が大きくなるため、影響はさらに大きい。

エコノミストらは貿易戦争で米経済は大幅に減速する可能性が高いと警告している。

バジェット・ラボの分析によると、米国が輸入品に課す関税と、他国が米国の製品に課す報復関税により、米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％落ち込む。また、失業率は０.５ポイント上昇し、年末までに６８万５０００人の雇用が失われるという。

トランプ政権による一連の関税措置で、米国が他国に課す関税率は平均２５.３％と、１９０９年以降最も高くなっているとバジェット・ラボは指摘している。関税による消費傾向の変化を考慮しても関税率の平均は１８.１％で、３４年以降最高となるという。