米無人機攻撃は「国際法違反」、民間人犠牲も多く　人権団体

報告書は、訪米中のパキスタンのシャリフ首相とオバマ米大統領の会談を翌日に控えたタイミングで公表された。無人機攻撃を国際法に従わせるための対応を促し、報告書に挙げたケースについての中立的な立場からの調査、人権違反を犯した関係者の訴追、犠牲者の遺族への補償などを求めている。

シャリフ首相は米首都ワシントンで２２日、「この問題は二国間関係における大きな障害となっている。無人機攻撃は終わらせる必要がある」と強調した。

パキスタン外務省報道官によると、同国で無人機に対する怒りが強まる中、シャリフ首相はこれまでにも米国に対して無人機攻撃をやめるよう求めており、２３日のオバマ大統領との会談でも改めてこの問題を取り上げる意向だという。

これとは別に、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチも２２日、米国がイエメンで行っている無人機攻撃についての報告書を公表した。０９年から１３年にかけての攻撃で死亡した８２人のうち、少なくとも５７人は民間人だったとしている。