この爆弾は、イエメンの葬儀施設に対する16年10月の攻撃で壊滅的な被害をもたらした爆弾に非常に近い。この攻撃では155人が死亡、数百人が負傷しており、サウジ主導連合軍が責任を認めた。
同年3月には、イエメンの市場へも攻撃があり、97人が死亡した。このとき使われた爆弾に関しては、米軍が供与した精密誘導爆弾「MK84」だったとの情報がある。
オバマ前米大統領は葬儀施設への攻撃の後、「人権面の懸念」を理由に、サウジへの精密誘導技術の武器売却を禁じる決定を下した。しかしこの決定は17年3月、トランプ政権のティラーソン国務長官(当時)により覆された。
爆撃の現場に集まる人々=12日/Hani Mohammed/AP
サウジ主導連合軍がスクールバスへの攻撃について調査に乗り出す中、観測筋や人権団体からは、米国に道徳的な責任がないかを問う声が強まっている。米国は連合軍の標的の決定は行っていないと説明するが、武器売却やサウジ戦闘機への給油、一部情報の共有を通じて連合軍の活動を支援している。