米ロ高官、ウクライナ情勢めぐり協議　公館機能の回復など四つの原則で合意

（ＣＮＮ） ロシアによるウクライナ侵攻の終結に向けて、米国とロシアの高官が１８日、サウジアラビア首都リヤドで協議を行い、公館の機能の回復など四つの原則で合意した。

米国のトランプ大統領は先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った後、終戦に向けた話し合いを「即座」に開始すると明らかにした。トランプ氏は欧州諸国の指導者と協議を行うことなく、ロシア側の代表団との交渉に向けて高官チームを派遣。欧州指導者はウクライナ情勢をめぐる外交的な役割を見つけ出そうと緊急会合を開催した。

ウクライナの将来をめぐる協議が１８日にサウジで開催されたが、ウクライナや欧州諸国は協議に招待されなかった。

米国のルビオ米国務長官は１８日、米ロが四つの原則で合意したと明らかにした。合意には①両国首都にある大使館の機能の回復②ウクライナでの戦争終結に向けた交渉を行うための高位のチームの任命③ウクライナでの戦争終結が米国とロシアにもたらす可能性がある地政学的・経済的な協力についての協議の開始④今回の協議に関わる全員による協議の生産的な進展への尽力――が含まれる。

ロシア側の参加者である政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁は、今回の協議について「大きな成果」と呼んだ。ロシアのラブロフ外相も協議は「有益」」だったと述べた。

ルビオ氏は、ウクライナでの戦争が終結すれば米国とロシアの双方にとって「特別な機会」が得られる可能性があると強調した。ルビオ氏は、米国が「共通の利益の問題に関して、地政学的に、そして率直に言って経済的に、ロシアと提携する」「有望な機会」があると述べた。ルビオ氏はまた、記者団に対し、ウクライナでの戦争を終結させることができる唯一の人物はトランプ氏だと語った。ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）によれば、今回の協議では領土や安全保障についても話し合われた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は米ロによる協議後、ロシアの「最後通牒（つうちょう）」には屈しないと述べた。