米国の対中関税、９日から１０４％に　報復関税に対抗

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのレビット報道官は８日、中国からの輸入品に１０４％の関税を課すと発表した。米国東部時間９日午前０時に発効する。

トランプ米大統領が先に発表した同日からの各国への「相互関税」の一環として、中国に対しては３４％の追加関税が予定されていた。これに対抗して中国は先週、同率の３４％の報復関税を発表した。

トランプ氏は中国が８日正午までに報復関税を撤回しなければ、９日発効の追加関税を３４％から８４％に引き上げると警告していた。中国側が方針を撤回しなかったことから、すでに発動している２０％の追加関税に８４％を上乗せした１０４％が９日から適用される。

中国の商務省はトランプ氏の追加関税を引き上げる意向に「断固反対する」とし、さらなる報復措置を取る方針を示している。

８日の米株式市場は反発して始まったが、関税に関するレビット氏の発言を受けて、ダウ工業株平均やナスダック、Ｓ＆Ｐ５００いずれも下げに転じた。

トランプ政権は２月に、中国が不法移民や合成麻薬フェンタニルの米国への流入を助長しているとして、中国に１０％の追加関税を課し、３月には２０％に引き上げた。

米国は昨年、中国から４３９０億ドル（約６４兆円）の製品を輸入し、国別では２番目に多い。一方、米国は中国に１４４０億ドル（約２１兆円）の製品を輸出している。関税合戦は双方の産業に打撃を与える恐れがあり、解雇につながる可能性もある。

米国は９日に欧州連合（ＥＵ）や数十カ国に対しても相互関税を発動する。

レビット氏によると、トランプ氏は交渉を希望している国と「各国に合わせた」取引を行うよう担当部署に指示している。