処理水放出に消えない懸念、塩や海産物の買いだめ広がる　韓国

ロイターによれば、ソウル最大の魚市場でも買い手の不安を和らげるため、各売り場で放射線検知器を使った生鮮品の検査が行われていた。

韓国は２０１３年以来、福島周辺からの魚介類の輸入を禁止しており、この命令を維持する計画をこのほど表明した。

それでも、処理水が日本の領海を越えて海洋生物に影響を及ぼすかもしれないという韓国の消費者の不安は消えない。

調査機関ギャラップが韓国で６月に行った意識調査では、魚介類の汚染について「非常に」「多少」不安を感じるという回答が７８％に上った。魚市場で現地メディアの取材に応じた買い物客の中には、処理水が放出されたら魚介類を食べるのをやめるかもしれないと答えた人もいた。

他国も行動に出ている。中国は７日、福島を含む日本の１０都県からの食品輸入禁止を維持し、それ以外の県からの食品についても検査・監視態勢を強化すると発表した。税関は「放射性物質に汚染された日本の食品が中国に輸入されることを防ぐ」としている。

そうした警戒心の強さは、日本の水産業にも打撃を与える恐れがある。漁業従事者は福島第一原発事故を受けて長年にわたる操業停止に追い込まれた後、ようやく業績が回復しかけていたところだった。

処理水の放出は最後のとどめになるかもしれないと危惧する声もある。