高まるロシアの脅威、欧州各国は徴兵制に回帰

ストーレ首相は「新たな安全保障環境において目的にかなう防衛が必要だ」と述べた。

ノルウェーでは徴兵が義務付けられており、２０１５年にはＮＡＴＯ加盟国として初めて男女を同じ条件で徴兵した。

「大きな精神的転換」

徴兵制に関する議論は、現在兵役を求めていない他の欧州諸国でも行われている。英国の保守党は総選挙で勝利した場合に兵役義務を導入するとの考えを示していた。

おそらく最も驚くべき変革は、第２次世界大戦の終結以来、軍国化を嫌悪してきたドイツで起きている。ドイツは冷戦以降初めて、欧州で紛争が勃発した場合の計画を更新。ピストリウス国防相は６月、新たな志願兵制を提案し、「２９年までに戦争に備えなければならない」と訴えた。

戦略国際問題研究所の欧州・ロシア・ユーラシアプログラムの客員研究員シーン・モナハン氏は「議論が盛り上がりを見せている。そして、それが第一歩だ」「これは一夜にして起こるものではなく、大きな精神的転換だ」と指摘する。

誰もが招集に応じる覚悟ができているわけではない。例えば、リトアニア全国学生連盟の会長は、学生の間で兵役に対する意見はさまざまだと話す。

リトアニアは１５年に「地政学的状況の変化」により兵役義務を復活させて以来、毎年１８～２６歳のリトアニア人約３５００～４０００人が９カ月にわたり入隊している。