高まるロシアの脅威、欧州各国は徴兵制に回帰

先の会長によると、学生たちはウクライナに物資を送る取り組みを始めた。「必ずしも徴兵を通じてではないが、若者の考え方は、より積極的になろうとする方向へと変化している」

徴兵制は一部の国では依然として不人気な話題だ。モナハン氏によると、ＮＡＴＯは１カ月以内に３０万人を動員し、さらに６カ月以内に５０万人を動員するという新たな目標を達成するのに苦戦している。

大規模な戦略的予備役モデル

考えられる解決策は、より機動力のある近代的な軍隊だ。

ＮＡＴＯの最新加盟国の一つであるフィンランドは、９０万人以上の予備役を動員する能力があり、２８万人の軍人が必要に応じて即座に対応できる態勢にある。一方で平時のフィンランド国防軍は文官を含めて約１万３０００人しか雇用していない。

ノルウェーと、ＮＡＴＯの最新加盟国であるスウェーデンも同様のモデルを採用しており、フィンランドほどではないが両国とも相当数の予備役を維持している。

ノルウェーと同じく男女平等の徴兵制を敷くスウェーデンは２４年、約７０００人を招集した。スウェーデン軍によると、２５年にはその数を８０００人に増やすという。